政府は、
特定警戒都道府県(13の都道府県)では
これまでと同様の行動制限を求める、

 

そしてそれ以外の34県については
新しい生活様式を徹底することを
前提に、制限の一部を緩和するそうですね。

 

 

 

それでは
特定警戒都道府県とされる
13の都道府県はどこで、
それ以外の34県はどこなのか
まとめてみました。

 

特定警戒都道府県(13都道府県)と
その他の34県とはどこなのかまとめてみた

 

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特定警戒都道府県(13都道府県)とその他の34県とはどこなのかまとめてみた

特定警戒都道府県については
緊急事態宣言を延長する、

 

そして
特定警戒都道府県を除く34県は
一定の行動が緩和されるそうですね。

 

 

特定警戒都道府県とは
どこの都道府県なのでしょうか。

 

現在、特定警戒都道府県に指定されている
のは合計13都道府県で以下です。

 

・東京都
・神奈川県
・埼玉県
・千葉県
・大阪府
・兵庫県
・福岡県

・北海道
・茨城県
・石川県
・岐阜県
・愛知県
・京都府

 

もともと上の7都道府県が
特定警戒都道府県でしたが、
4月の中旬に下の6都道府県も
対象に加えられました。

 

 

13の特定警戒都道府県が
わかればそれを除く34県が
どこなのかわかりますね！

 

以下にまとめてみました。

 

・青森県
・岩手県
・宮城県
・秋田県
・山形県
・福島県
・栃木県
・群馬県
・新潟県
・富山県
・福井県
・山梨県
・長野県
・静岡県
・三重県
・滋賀県
・奈良県
・和歌山県
・鳥取県
・島根県
・岡山県
・広島県
・山口県
・徳島県
・香川県
・愛媛県
・高知県
・佐賀県
・長崎県
・熊本県
・大分県
・宮崎県
・鹿児島県
・沖縄県

 

これで34県あると思います。
もしおかしかったら教えて下さい(笑)

 

 

沖縄とか
旅行者が問題になってたし
他の県も発症者が増えていたら
また変わってくると思いますが、

 

上記の34県は
制限の一部が緩和される方針を
打ち出しているそうです。

 

自粛要請が緩和される
ということですよね。

 

店の営業や結婚式やセミナーなど
少人数規模のイベント開催が
ある程度認められることになります。

 

特定警戒都道府県に指定されている
東京や愛知や大阪などに住んでいる
自粛に疲れた方は
地方や田舎に移住や旅行など
するようになると思われ、
どうなることやら。。

 

でも実際、移住する人が増えてしまったら
この取組みは意味をなすのだろうか。。

 

県外には出ないように
と言われるけど
県外への移動はしたい人はいるし
出れるような政策にはなっていますよね。。

 

 

たとえば単身赴任で
働いている人がわたしの会社にいて、

 

（家庭の事情があってのことですし
良いか悪いかは別として）
月に2回、県外を行き来するわけで
行動制限にそこまで強制力はないわけです。

 

政府は以前から地方移住を
推進しているみたいですし、
首都圏に機能が密になっていることが
問題だったり、
地域格差(過疎)の問題もあるので、

 

そういう意味も
少しは込められているのだろうか…。

 

これを機に
「都会から地方へ」の動きに
注目です。

 

ただ、もし移住する人がいるのなら
34県の方々に迷惑をかけないように
ちゃんと検査をして欲しいものです。

 

都会は蔓延がまだ収束しなそうな
感じがしますよね。

 

必需品は買わなければいけないし
電車などは動いているし
地方より人が行き来しやすく
密にもなりやすいですから心配。。

 

地方の若者が都会暮らしを憧れる
傾向はなくなってくると思いました。

 

地元にとどまり、
普段はオンラインで人と繋がる。
そして、憧れの場所には住むより
時期をみて旅行するスタイルが加速しそうですね。